店長、副店長、主任などの役職が上がることを「昇進」、その反対に下がることを「降格（または降職）」といいます（降格には、このほかに、職能資格制度と呼ばれる賃金制度における資格の引下げ（「昇格」の反対）と、懲戒処分によるものがありますが、それらはご質問のケースと異なる性質のものですので、ここでは扱いません）。
　一般的に、企業において『誰をどんな地位に就け』、『その地位にあった者を何らかの理由（業績不振・業務不適格等を含む）において更迭すること』は、使用者の人事権の裁量的行為である、とされています。つまり、役職の引上げにしても、引下げにしても、人事評価が適正に行われ、人事権の行使が権利の濫用にあたらない限り、お店側の裁量で自由に行うことができます。
　次に、役職手当の減額についてです。一般に、役職手当は、一定の役職に就いていることが支給要件とされています。したがって、降格により役職が変更となった場合、それに伴って手当が減額されることも認められます。ただし、減額が大きい場合には、人事権の濫用と判断される可能性が高くなります。
　以上のとおり、人事権の適正な行使による降格は、お店側の裁量として認められ、それに伴う役職手当の減額も適法となります。