合併、事業譲渡等の企業における組織再編は、M&Aの手法の一つであり、経営戦略の一環として実施されます。組織再編の形態にはさまざまありますが、労働者が別の会社に移ることになる場合に、本人の同意が必要か否かについては、その形態ごとに異なってきます。
　まず、「合併」についてです。合併とは、2つ以上の会社の、一方またはすべての会社が解散し、存続会社（吸収合併の場合）または新設会社（新設合併の場合）に、権利義務を承継することです。消滅する会社の権利義務は、自動的にすべて存続会社・新設会社に承継されます。この権利義務には労働契約も含まれています。したがって、消滅会社の労働者の同意無しに、全員の労働契約は自動的に存続会社・新設会社に承継されます。また、人員が余剰になったとしても、合併を理由に解雇することは許されません。
　次に、「事業譲渡」（会社法施行前は、「営業譲渡」といいました）についてです。事業譲渡とは、事業の全部または一部を、ほかの会社に譲渡することです。「会社間で事業を売買する」というイメージです。事業譲渡においては、譲渡会社と譲受会社の間で合意した権利義務だけが承継されます。労働契約についてもまず、企業間での合意が必要で、なおかつ労働者個別の同意も必要となります。たとえ譲渡される事業に従事する労働者であっても、本人の同意がなければ、承継させることはできません。
　最後に「会社分割」についてです。会社分割とは、会社の事業に関する権利義務の一部または全部を切り離して、承継会社等（注1）に承継させることです。会社分割においては、特に労働者の保護が必要との考えから、「労働契約承継法」という法律が創設され、この法律にしたがった手続が必要となります。労働契約承継法では、労働者を大きく二つのグループに分けています。
　一つ目のグループは、承継される事業に「主として従事する者」です。このグループの労働者が、分割契約等（注2）に、承継される労働者として記載されている場合、本人の意思にかかわらず、承継会社等に承継されます。逆に、分割契約等に記載されていない場合、異議申立をしない限り、分割会社に残ることになります。
　二つ目のグループは、承継される事業に「従として従事する者」と「まったく従事していない者」です。こちらについては、分割契約等に承継される労働者として記載されている場合、異議申立しないと、承継会社等に承継されます。逆に、記載されていない場合には、本人の意思にかかわらず、分割会社に残ることになります。
（注1）承継会社等…吸収分割における「承継会社」及び新設分割における「新設会社」
（注2）分割契約等…吸収分割における「分割契約」及び新設分割における「分割計画」