就業規則の規定しだいでは、あなたの個別的な同意が無くても、出向を業務命令として命じることが可能な場合があります。
　「出向」とは、元いた会社（出向元）との間で労働契約にもとづく従業員としての地位を有しながら、他の会社（出向先）において、その指揮命令に従って就労する、人事異動の形態です（在籍出向ともいいます）。出向元とも出向先とも雇用関係が存在することが特徴です。
　出向は、労働者の就労先が変更されるということであり、会社間においては、 出向元から出向先へ労務提供請求権を譲渡することです。そのためには労働者の承諾が必要です（民法625条1項）。出向を打診された労働者本人が個別に同意すれば、この「労働者の承諾」があったことになります。それだけでなく、最高裁判例によると、「業務上の必要がある場合、出向を命じることがある。」といった出向条項が就業規則に定めてあり、なおかつ、出向期間、出向中の地位、賃金、退職金等について労働者の利益に配慮した詳細な規定がある場合、入社時に包括的同意が成立していたものとして、個別同意なしに出向を命ずることができる、としています。また、グループ企業間における出向で、同一企業内の配置転換と同一視できる場合にも、個別同意は不要とする裁判例もあります。
　ただし、会社に出向命令権がある場合でも、その必要性、対象労働者の選定にかかる事情等に照らして、権利を濫用したものと認められる場合、その出向命令は無効となります（労働契約法14条）。
　ところで、出向と似た人事制度に、転籍があります。「転籍」とは、元いた会社（転籍元）との労働契約を終了し、あらたに他の会社（転籍先）との労働契約を締結し、その会社で就労を開始することです（移籍出向ともいいます）。転籍元の会社は完全に退職してしまうところが、出向との大きな違いです。
　転籍は、転籍元との労働契約を解約し、転籍先との新たな労働契約を成立させることになるので、転籍時に労働者の個別同意が必ず必要となります。