結論としては、労働者の方から、解雇予告か解雇予告手当かを選択することはできません。
　使用者（お店の側）は、労働者を解雇しようとする場合、30日以上前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と労働基準法20条に定められています。10日分の平均賃金を支払うとともに、20日前に予告をするといった具合に、解雇予告と解雇予告手当を併用することも認められています。
　使用者によくある誤解ですが、解雇予告・手当をキチンとしたからといって解雇がし放題になるわけではありません。解雇は、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が認められなければ無効となります（労働契約法16条）。解雇予告・手当の手続を遵守するのと、解雇が有効となるか無効となるかは、まったくの別問題です。
　解雇予告・手当のお話に戻りますと、解雇予告をするか、解雇予告手当を支払うか、またはこれらを併用するか、使用者が一方的に選択するものとなっています。労働者の側から、どちらかを選択する余地はありません。

　解雇予告か解雇予告手当かを選択するにあたり、働きもさせずに、予告手当として金銭だけ支払うのはもったいない、どうせなら予告をした上で、30日分働かせた方がマシだ、と考える方が少なくありません。しかし、一度解雇を通告された者は、もはややる気をもって働くことはないでしょう。周りの従業員にも良い影響を与えません。また、解雇日が月をまたいで翌月になると、社会保険料が1ヶ月分余計にかかってきます。一般論としては、解雇予告手当を支払ってでも、即時にスパッと立ち去ってもらうべきでしょう。