公務員に適用される国家公務員法・地方公務員法には、条文上、職務専念義務が明確に規定されています。それに対し、民間労働者については、実は職務専念義務が明文化された法律はありません。しかし、労働契約に付随する義務として、特別な約束をすることなく、当然に存在するとされています。
　職務専念義務とは、労働者にとっての、「労働時間中、使用者（お店の側）の指揮命令に従い、その職務に専念する義務」のことです。ある最高裁判例では、「身体活動の面だけでなく、精神的活動の面でも注意力のすべてを職務の遂行に向けていなければならない」としています。
　問題となるのは、職務専念義務違反は、職務遂行に実際に支障をきたした場合だけ成立するのか、支障をきたしたか否かを問わず、職務に専念していない行為をしただけで成立するのか、という点です。裁判例の傾向としては、後者のように、具体的に支障をきたしたか否かを問わず、職務専念義務違反を認めるケースが多いようです。

　本文のとおり、たとえ使用者と労働者で特別な約束をしていなくても、労働契約には職務専念義務が付随します。もっとも、多くの就業規則では、服務規律において職務専念義務を定めているでしょう。実務的には、より具体的にやってはならないこと（就業時間中はスマホを触ってはならない等）を定めるのが望ましいでしょう。