労働者は、法律上の義務の一つとして、与えられた職務権限に応じて、誠実に労働する義務を負っています。処分の程度が妥当なものである限り、懲戒処分が有効となる可能性はあります。
　ある裁判例では、「労働者は、その職制上の地位、職務権限、職務内容、給与額等に応じてそれぞれ異なる内容の職務専念義務・誠実義務を雇用者に対して負うのであり、特定の行為が職務専念義務・誠実義務等に反するとして解雇事由に当たるか否かも、その地位等に鑑み個別に判断すべき」と示しています。その上で、総務・人事を統括する管理部長が、職務権限を逸脱して、顧問税理士との契約を勝手に解除したことによって、会社の国税調査への対応を困難にさせ、主要取引銀行との良好な関係を危うくするなど、対外的な信用を損ねる行為をしたことは、解雇事由に該当すると判断しました。
　つまり、従業員の立場としては、職制において与えられた職務権限の範囲で、誠実に労働する義務があり、その職務権限を逸脱して会社に損害を与えた場合には、解雇事由にさえなりうるということです。
　ご質問のケースは、店長に権限が与えられていなかったにもかかわらず、独自のキャンペーンを実施し、その上に利益減少を招いたとなれば、しかるべき懲戒処分もやむを得ないでしょう。

　本文で取り上げたケースのほかにも、例えば納入業者等の取引先を、独断で変更するような行為も考えられます。就業規則において、職務権限を遵守して、誠実に労働し、会社の利益に反する行為を禁止することを明確に記載しておくことが重要です。