解雇の撤回は求めない、ということですので、解雇そのものが有効かどうかの検証は控えますが、少なくとも労働基準法における解雇手続きの問題があります。 　労基法20条には解雇の手続きとして、解雇予告と解雇予告手当について定めています。使用者は、労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません（解雇予告）。30日前に予告しないで即時解雇する場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければいけません（解雇予告手当）。ただし、この予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合にはその日数を短縮することができます。（平均賃金とは、算定事由発生日より前3ヶ月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割った金額です。）ご質問のケースでは、3日前に解雇の通告をしていますので、お店には27日分の解雇予告手当を支払う義務があります。